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日本における公営ギャンブルにはそれぞれ根拠となる法律が定められています。ただし、グレーゾーン有り。

賭け事に対してダークなイメージを持つ日本ですが、賭け事は全面的に禁止されているわけではありません。例えば、競馬や競輪などの公営競技、宝くじやtotoなどの公営くじという形で公営ギャンブルが認められています。競馬は軍馬育成のために始まったと言われていますが、戦後、国のどん底の経済状態を改善する目的で1948年に競馬法が制定され、現在まで続いています。この法律により、中央競馬では売上げの10%を国庫として納め、決算後余剰があれば、その2分の1に相当する額を国庫納付金として納めることになっています(その総額25%は社会福祉事業振興に充てられています)。このように、日本では法律により許可された賭け事と、その収益金の使い道を定めています。

競馬における競馬法と同様に、日本の公営ギャンブルにはそれぞれ根拠となる法律が定められています。競馬と同じく公営競技である競艇にはモーターボート競走法、競輪には自動車競技法、オートレースには小型自動車競走法といった根拠法があります。また、公営くじである宝くじには当せん金付証票法、スポーツ振興くじにはスポーツ振興投票の実施等に関する法律が適用されます。

但し、法律にはグレーゾーンも存在します。例えばパチンコです。パチンコは、風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律が適用し営業されていますが、パチンコで得られる景品の一部がパチンコ店外の許可を受けた景品買取所で売却できるようになっています。この売却により金銭が得られることからパチンコのギャンブル性が指摘されています。公営ギャンブル以外は違法となる日本ですが、これまでパチンコ業界がこのギャンブル性について起訴されたことはないそうです。他にもパチンコの勝負性が違法になるのでは、という指摘もあるようですが、引き続きグレーゾーンのままとなっています。

また、日本国内で国外のオンラインカジノサイトを利用することについても法律的にグレーゾーンだと言われています。現在、オンラインカジノ利用を罰する法律が定められていない状態です。オンラインカジノの利用は、例えばマカオなど、海外のカジノでプレーするのと同等ではないかと言う議論や、更に、日本で賭博行為が違法であったとしても、海外現地で法的にライセンスを得て運営されている政府公認のビジネスであるオンラインカジノを日本の法律にどう摺り合わせるか、という点で議論されているところです。

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